宅建に合格しよう(出題形式は？合格点は？出題範囲は？)

皆さんこんにちは^ ^ みなさん試験勉強は進んでいるでしょうか？それともまだ着手できてないでしょうか？？
前回は宅建とはなんだ？という記事を書かせていただきました。気になる方はこちらをクリックして読んでみてください！
さて今回は宅建試験の出題形式や合格点、出題範囲について書かせていただきます！！

宅建試験の出題形式

宅建試験は全50問四肢択一試験です。記述式問題は1つもなく、全て４択問題なので、最悪分からなくても解答用紙を埋められる試験ではあります。
(分からなくても必ず全部埋めましょうね^ ^)

宅建試験の合格点、合格率

宅建試験の合格点は受験年度により異なります。

過去のデータは上記の通りです。ここ数年は35点~38点くらいとらないと合格しない試験です。ちなみに私が受験したのは平成30年度試験で、友人が３６点で例年なら間違いなく合格点でしたが不合格でした…。
合格率は15%~17%で推移しています。つまり試験受けた中で上位１５％以内に入らなければ合格できない試験ですね。なかなか大変そうです泣

宅建試験の出題範囲

ではどんな問題が出るのでしょうか？ これは大きく4つに分かれます。

• 宅建業法
• 権利関係(民法)
• 法令上の制限
• 税・その他

上記の4つに分かれます。1つずつみていきましょう。

宅建業法

宅建業法(正式名称:宅地建物取引業法)は簡単にいうと不動産取引において弱者となる買主、借主を守るためにある特別法です。
例えば不動産を取り扱う株式会社Aから家を買うBさんがいるとします。株式会社Aは不動産会社なので過去にたくさんの取引の経験もあります。一方Bさんは人生で初めて家を買います。こう考えるとBさんは株式会社Aに比べて経験も知識もありません。経験が多い株式会社Aはやろうと思えばBさんに不利な契約を結んだりすることもこの状況だとできてしまいそうです。このようなことが起こらないように宅建業法というものが存在しています。
この宅建業法は50点満点中の20点の配点を占めます。宅建試験において最重要科目といえますね。目標点数は20点中18点以上はとりたいです。

権利関係(民法)

法学部卒の方でしたら民法は一度は触れたことがあるのでしょうか?不動産の取引では民法が適用されるため、受験科目になっています。また民法の他に借地借家法、区分所有法、不動産登記法を含め試験範囲になります。
この科目の配点は14点と宅建業法についで配点が高いです。ですが民法は1000条を超える条文があり非常に試験範囲が広いかつ、かなり難易度が高い問題も出題されています。ですので深追いしてしまいますと他の科目の勉強が疎かになってしまいます。この科目に関しては最低限の勉強で留めることが宅建合格の秘訣です。目標点数は14点満点で8点取れれば充分です。

法令上の制限

家を建てるときにどこにでもどんなものを建てていいわけではありません。この土地には10m以上の建物を建ててはいけませんというルール出会ったり、いろいろな制限があります。
宅建試験では、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法などが範囲になります。かなりたくさん専門用語が多く出てきます。また配点は8点です。
配点だけ見ると優先度は低そうですが、ここは絶対に点数を取りたいです。覚えるのは大変ですが一度覚えてしまえれば確実に点が取れるのでしっかり学習しましょう。目標点数は8点中7点です。

税・その他

税金と言っても不動産関係の税が試験範囲となります。(登録免許税など)結構複雑なのでここも深追いは時間があればかなと。その他には鑑定評価基準などがあります。
ここは不動産業界に属している人は登録講習というものを受講でき、登録講習時の試験に合格すると本試験の点数から5点免除されます。この登録講習を受講できる方の目標点は6点、受講できない方は5点を目標点にしましょう。

まとめ

• 出題形式は４択、合格点はばらつきがあるが35点~38点で推移
• 出題科目は大きく分けて宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他がある

最後まで読んでいただきましてありがとうございました。次回は出題科目の中から宅建業法を取り上げて具体的な勉強法や対策について書かせていただきます。